- お知らせ
「令和6年度(2024年度)地域課題解決型起業支援補助金」公募のお知らせ
熊本県では、地域課題の解決を目的として新たに起業する方に対する起業支援補助金を公募しています。
弊財団は執行団体として、この補助金公募に関する相談対応や採択者への伴走支援等の業務を熊本県から補助を受けて実施します。
詳しい公募内容は以下の通りです。ご不明な点等がありましたら、下記のお問い合わせ先にご連絡ください。
◆公募期間
令和6年8月20日(火)~令和6年9月13日(金)消印有効
◆補助対象者
次の(1)~(5)をすべて満たすことが必要です。
(1)令和6年(2024 年)4月1日以降、令和7年(2025 年)1月31日までに個人事業の開業届け若しくは株式会社、合同会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
(2)熊本県内で起業を行い、熊本県内に居住又は、令和7年(2025年)1月31日までに県内に居住することを予定していること。
(3)法人の登記又は個人事業の開業の届出を熊本県内で行う者であること。
(4)法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
(5)申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
◆補助対象事業
次の(1)から(6)のすべての要件を満たす必要があります。
(1)社会的事業の要件(次の①~④すべて)を満たすこと。
①起業する地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題解決に資するものであること。(社会性及び必要性)
②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。(事業性)
③起業する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性向上につながるデジタル技術を活用していること。(デジタル技術の活用)
④次の社会的事業等の分野における起業であること。
・地域活性化 ・まちづくりの推進 ・過疎地域等の活性化 ・社会教育
・社会福祉 ・環境
(2)熊本県内で実施する事業であること。
(3)令和6年(2024年)4月1日から令和7年(2025年)1月31日までに、新たに起業する事業であること。
(4)起業パートナー(商工会、商工会議所、市町村、金融機関等の各種支援機関)と連携して事業計画書を作成していること。
(5)国、県、市町村が実施する他の補助金、委託費等を受給する事業でないこと。
(6)公序良俗に反する事業でないこと。
◆補助金額等
補助上限額:200万円(補助率:補助対象経費の1/2以内)
◆対象経費
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、
マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費等
◆申請書類等提出先(お問い合わせ先)
〒861-2202
熊本県上益城郡益城町大字田原2081番地10
公益財団法人くまもと産業支援財団 起業化支援室
担当:坂田
TEL:096-287-4465 FAX:096-287-4473
E-MAIL:k02@kmt-ti.or.jp
◆申請書様式及び公募要領等
(1)交付要望書(Word)
※応募方法等については、下記要項等をご確認ください。
(2)令和6年度(2024年度)地域課題解決型起業支援補助金募集要項(PDF)
(3)令和6年度(2024年度)地域課題解決型起業支援補助金交付要領(PDF)
(4)令和6年度(2024年度)地域課題解決型起業支援補助金募集チラシ(PDF)
◆審査会
選考は、資格要件等及び事業内容等の審査により行います。審査の手順は以下のとおりです。3件程度の採択を予定しています。
(1)一次審査(書類審査)
事業計画書等提出された書類をもとに、当該事業に適した補助対象者であるかを審査します。
応募多数の場合は、申請書類をもとに選考を実施し、通過者のみ二次審査にご案内させていただきます。
(2)二次審査(プレゼンテーション審査)
一次審査を通過した方について、審査員に対する申請者本人によるプレゼンテーション(質疑応答も含む)を実施し、補助事業の要件に適合しているかを審査します。
審査結果については、採択の可否を補助金内示通知書(採用又は不採用)により、書面で通知します。
※応募書類作成、送付等に係る費用は応募者の自己負担となります。
※この事業は、熊本県から「地域課題解決型起業支援事業」として補助を受けて実施するものです。