よくあるご質問

投資の方法により資金を充実させることで起業化支援を行います。また資金面に限らず、ビジネスプラン、販路開拓など起業化に関するいろいろなご相談に応じます。

当センターは、公的な起業化支援機関であって営利企業ではありません。従って、民間ベンチャーキャピタルでは投資が難しい創業初期の段階の起業に対して、支援のための投資を行います。

例えば、次のような事項でお悩みの方（企業）はご相談ください。

• 今持っている技術やノウハウを生かして、新しい分野に応用できないか、また新しい取引先を開拓できないか考えている。
• 新規の事業化や新分野への取組みのためのビジネスプランを考えているが、適当な相談相手がいない。
• ビジネスプランを策定したが、客観的な評価が欲しい。
• 新製品を開発中であるが、技術指導をしてくれるところを探している。
• 新製品を開発したが、販路の見当がつかない。
• 事業を展開するための資金が必要だが、どのような調達方法があるのかわからない。

次の要件を満たす必要があります。

• 株式会社であって、資本金1億円以下または従業員300人以下のものであること。
• 設立後10年以内のものであること（10年を経過している企業であっても、新分野の事業への進出後3年以内であれば、その事業に関しては対象となります）。
• 熊本県内において現に事業を行っているか、またはこれから起業化しようとしているものであること。

業種には原則として制限はありませんが、事業の内容が次の要件に該当することが必要です。

• 新しい技術や新しい商品・サービスに係る事業であること。
• 県内における雇用機会の創出につながるものであること。

株式の引受けと新株予約権付社債の引受けの方法があります。

事業計画に伴う資金を、どのような方法で、どれくらい調達するかについてご相談をしながら、企業にとって適切な資金調達方法を検討します。

当センターは、新規起業化または新分野進出のための資金調達等の支援を行うものです。従って、既発行株式については、お引き受けできません。

原則として、研究開発段階の事業は、投資対象としておりません。
ただし、熊本地震の影響を受けながらも新たなチャレンジを行う意欲ある企業が、多額の資金と長期の支援が可能となるよう、金融機関や大学等との連携による支援体制を整備し、支援計画等を策定したものであって、その計画を投資決定の際に理事会で認めたものについては投資対象となります。

当センターは、新規起業化や新分野進出に関わる資金面の支援を投資の方法により行うものです。従って、単なる運転資金は対象としておりません。

1件あたり2,000万円を限度とし、かつ、筆頭株主にならない範囲としています。

株式算定を行い、投資先企業と協議のうえ、定めた額とします。

一定の配当を義務づけるようなことはありません。企業の業績に応じた配当方針に従うことになります。

センターでは、株式の保有期間を10年以内としています。そして、その期間内に、投資先とご相談のうえ、株式を売却等することにしています。

なお同様に、新株予約権付社債の償還期間も10年以内で設定します。

センターの投資は株式公開を義務付けるものではありません。従って株式公開はあくまで、それぞれの企業において自主的に考えていただく事項です。

投資を決定する時点の金利状況、長期プライムレート及び政府系金融機関の創業者向け融資制度を勘案して決定します。

原則として行使しません。ただし、投資先企業がその株式を上場等した場合は、新株予約権を行使します。

必要書類の作成にあたっては、当センターがサポートします。

第1に、資本金に充てる資金の調達ができることです。

第2に、会社のPR効果が大きいと言えます。

第3に、財団の投資が他の金融機関等からの資金調達の呼び水となることがあります。

第4に、投資した後も経営面全般についていろいろなご相談に応じます。

経営に干渉することはありませんが、会社法上定められた各株主への諸連絡のほか、一定の事項についてはご報告等いただくことにしております。